マイナカードで住所変更、銀行など金融機関にも一括反映されるサービス

5月16日から、マイナンバーカードの住所情報を変更すると、その情報が金融機関などにも自動的に反映されるサービスが始まります。河野太郎デジタル相が4月25日の会見で発表しました。

本人の同意を得た上で、マイナンバーカードに登録された住所、氏名、生年月日、性別などの基本4情報を民間企業に提供することができます。対象は銀行、証券、生命保険、損害保険などです。

これまでは、金融機関はユーザーに郵送で住所情報の確認を求めていましたが、基本4情報提供サービス開始後は、金融機関はいつでもオンラインで最新のユーザー情報を取得できるようになります。ユーザー側も住所変更などの手続きが必要なくなります。

マイナンバーカードは情報の紐付けを一括にすることの情報管理の安全性を疑問視する人たちがいて、私も少しそう思う方ですが、今回のサービスは単純に利便性の向上だと捉えるかどうか、皆さんはどう思いますか。