CO2削減のため短距離のフライトを禁止したフランス
フランスがCO2削減を目的として、国内の短距離区間での航空機利用を禁止する法律を23日に施行しました。この法律により、鉄道で2時間半以内に到着できる路線は廃止されます。この法案は2年前に議会で可決されていました。
この措置により、パリとナント、リヨン、ボルドーなどの都市を結ぶ航空便はほぼ完全に廃止されますが、乗り継ぎ便には影響はありません。この象徴的な禁止措置に対しては、批判の声も上がっているそうです。
航空業界団体であるエアラインズ・フォー・ヨーロッパ（A4E）のローレント・ドンシール暫定代表は、AFP通信に対して「これらの旅行を禁止しても、二酸化炭素（CO2）排出量に与える影響はわずかだ」とコメントしました。彼は各国政府が現実的で重要な解決策に対して支援を行うべきだと主張しています。
世界の航空会社は新型コロナウイルスの大流行によって大きな打撃を受けており、昨年のフライト数は2019年と比べて42％近く減少したとされています。
フランスの気候市民会議は、さらに厳しい規制を求めていました。この会議はエマニュエル・マクロン大統領が2019年に立ち上げたもので、一般国民150人が参加しています。彼らは鉄道で4時間以内に到着できる場合は航空機の利用を制限する提案を行っていました。しかし、一部地域や航空会社であるエールフランスKLMが反対し、鉄道の制限時間は2時間半に短縮されました。
これに対して、フランスの消費者団体であるUFCク・ショワジールは、議員に対して制限時間を4時間に保つよう要望しました。彼らは「これらの路線の乗客1人当たりのCO2排出量は、平均して飛行機は鉄道の77倍も多いです。鉄道は飛行機よりも経済的であり、時間差も最大で40分しかありません」と主張したそうです。
フランスの改革は大胆ですね。他のヨーロッパの国もこれに倣うでしょうか。二酸化炭素排出量削減に本当につながるのかはこれから検証することですが、何か行動を起こすという意味では意義深いかもしれませんね。
将棋対局中にAIアプリ使用で優勝者失格に
学生名人戦の今年の大会で、優勝した学生が対局中に将棋AIのアプリを使用していたため、大会規定違反として失格となったことが明らかになりました。
学生名人戦は、全国の学生の将棋界における頂点を決める大会で、優勝者は「朝日杯将棋オープン戦」というプロの棋士などを対象とした大会への出場資格を得ることができます。今年で79回目を迎える歴史ある大会で、日本将棋連盟の後援も受けています。
全日本学生将棋連盟によると、決勝が東京で行われたこの大会で、試合後に勝利した男子学生について、他の参加者から「対局中に頻繁に離席していたので調査してほしい」との申し出がありました。
これを受けて連盟は、当該の学生に話を聞き、調査を行ったところ、対局中にスマートフォンを持ち、電源が入った状態であることが判明しました。さらに、決勝戦や準決勝戦の対局中に、学生が将棋AIのアプリを使用していた痕跡も見つかりました。大会の規定では、対局中には電子機器の電源を切り、離席時の携帯は認められていません。また、将棋ソフトの使用も厳禁とされています。
その結果、協議の結果、男子学生は失格とされ、準優勝の学生が優勝に繰り上げられました。
全日本学生将棋連盟は、NHKの取材に対し、「参加者を信じたいという思いが前提なので、驚きとともに残念な気持ちです。不正に対しては厳正に対処していきたい」とコメントしています。
今回の事件は、将棋界において信頼と公正さが求められる中での遺憾な出来事です。大会参加者はフェアプレーを尊重し、公平な競技を守るべきです。スマートフォンも将棋AIのアプリも、時と使い方によっては素晴らしい道具ですが、今回はやってはいけない間違った使い方をしてしまったケースですね。AIのアプリというのも今どきですね、瞬時に答えが出るわけですから。これからも、こういったAIを良からぬことに使う人が出てくるでしょう。道具を使う人間側のモラルが問われますね。
イギリスで月間28万円のベーシックインカムを2年間試験導入
イギリスで「ベーシックインカム」の実証テストが行われることが決定しました。このテストでは、月額1600ポンド（約27万8500円）が2年間にわたって30人のボランティアに支給されます。一方、ベーシックインカムの支給を受けない対照群も設けられます。
「ベーシックインカム」は政府が無条件で国民にお金を支給する制度であり、「貧困の撲滅」との支持の声と、「お金がかかるので対象を絞るべき」との批判が存在します。
実際、ベーシックインカムが導入された場合、人々の生活にはどのような変化がもたらされるのでしょうか。このテストでは、イングランド北東部のジャロー地区とロンドン北部のイースト・フィンチリー地区の2つの地域で行われます。参加者はボランティアの中からランダムに選ばれ、30人が対象となります。また、対照群として、ベーシックインカムを受け取らないグループも存在します。
このテストを支持するシンクタンクであるAutonomyの研究責任者であるウィル・ストロング氏は、「人々が無条件の一時金を受け取った場合、労働するかどうかに関わらず、身体的および精神的な健康にどのような影響があるのかを確認したいと考えています。また、ベーシックインカムが保証されれば、国の福祉制度にも大きな変化がもたらされる可能性があります。先行研究からも分かるように、ベーシックインカムは貧困を直接的に緩和し、何百万人もの人々の幸福を向上させることが示されています。その潜在的な利益は無視できません」と語っています。
また、グレーター・マンチェスターの首長であるアンディ・バーナム氏は、2022年の講演の中で「ベーシックインカムによって、すべての人々は堅固な基盤を築き、安全な生活を送り、何も心配する必要がなくなるでしょう」と述べました。さらに、2022年の研究では、「ベーシックインカムを受け取っても労働意欲は失われない」という結果が示されました。
ベーシックインカムの実験は先進国の幾つかの国で行われていますが、それぞれの結果についてはあまり報道されていません。今回のイギリスの調査でも2年間の時間をかけて行われます。私自身はこのベーシックインカムという制度にとても興味があります。日本の生活保護とは似て非なるものです、無条件で生活費の基本額が支給されます。実際導入されるとなると、財源をどうとるかは議論があると思いますが、結果としてあらゆる社会問題の解決になるかもしれないので、試験的にでもやってみる価値があると思います。ぜひ調査をしたという報道だけでなく、結果の報道もされることを望みます。
同性婚認めないのは違憲 名古屋地裁
愛知県に住む男性同士のカップルが、同性婚が認められていないことは憲法違反だと主張して国を訴えた裁判で、名古屋地方裁判所が憲法に違反するとの判断を示しました。裁判所は、同性婚の禁止は憲法の平等や尊厳の原則に反するとしましたが、国による賠償の訴えは退けられました。この判決は全国5か所で行われている同様の訴訟の中で2件目の憲法違反判断です。
原告の弁護団は判決後に集まった支援者に違憲判決を伝え、大きな紙を掲げて喜びを表現しました。弁護団は「婚姻平等への大きな一歩」と述べました。原告の一人は取材に応じ、「時代の変化によって考え方が変わってきている。今回の判決をきっかけに多くの人に理解してもらいたい。国会議員にも受け止めてもらい、多様な人々が互いを尊重し助け合える社会を作りたい」と話しました。
政府の官房長官は、現時点では判決が確定しておらず、他の訴訟の判断も注視する必要があると述べました。また、同性婚の導入については国民の意見や国会の議論、地方自治体でのパートナーシップ制度の導入や運用などを注視する必要があると述べました。
自民党の中で同性婚を否定している人たちが一定数いると思われますが、同性婚を含めたLGBTQの流れは今後どうなるでしょうか。国が認めるのか否か、今後の動向に注目したいと思います。
介護施設入所困難で、老老介護、認認介護
日本では高齢者の数が増加し続け、高齢者同士の介護である「老老介護」も急速に増えています。介護施設への入所は負担をかけずに選択できる方法ですが、順調に進むことは少ないようです。
厚生労働省の統計によると、要介護認定者の割合は年齢とともに増加しています。65歳以下では0.4％であるのに対し、75歳以上では12.7％にも上ります。80歳以上では59.8％が要介護となります。
要介護の主な理由は「認知症」が最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」や「骨折・転倒」が挙げられます。要介護度が高い場合、脳血管疾患が主な原因となっています。
介護の問題は本人だけの問題ではありません。介護者の大半は同居する家族であり、女性が圧倒的に多いです。高齢者同士の組み合わせによる介護が一般的であり、特に70歳以上の要介護者の場合、同じ年齢の家族が介護を担当することが多いようです。これらのデータから、高齢者同士の介護が増えていることが分かります。
日本は経済成長に伴い核家族化が進み、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」と認知症の高齢者が認知症の高齢者を介護する「認認介護」が急速に増加しています。介護施設への入居は、家族に負担をかけたくない場合の選択肢となりますが、施設の種類は多く、公的介護保険の施設サービスや民間施設などがあります。
総務省の調査によると、介護施設からの請求額は平均で月12万円程度であり、その他の出費も加えると月14万円程度が目安とされています。しかし、高齢者の年金受給額や夫婦の年金額から考えると、民間施設への入居には追加の費用が必要となります。
介護難民も増加しており、特別養護老人ホームなどの待機者も増えています。介護業界の賃金も伸び悩んでおり、対応が追い付かない状況が続いています。このような現状の中、多くの人々にとって費用や順番の問題があり、高齢者施設への入居を切望してもなかなか実現できない状況が続いています。
今すでにこのような状態なのに、私は現在50代前半ですが、私が後期高齢者になるころにはどうなっているでしょうか。長生きがまるで罰ゲームのような感じがしてきました。若い人は希望が持てないと言われていますが、老人も希望が持てません。とにかく自分でできるだけ何でもできるように、元気を保たないといけないなぁと思わされます。超高齢化社会、すでにそうなっています。介護業界の問題も少子化と同じく早急に取り組まないといけない問題です。
ヨーロッパにおける安楽死・自殺ほう助の状況
ポルトガルではカトリック教徒が多数を占めており、安楽死についての意見が分かれていました。しかし、治る見込みのない病や苦痛を抱えた人への安楽死を認める法律が成立しました。
オランダは世界で初めて、治る見込みのない病に苦しむ患者への積極的な安楽死を認めました。自殺ほう助も合法化され、患者が自発的に死を望んでいる場合に支援が受けられるようになりました。
ベルギーやルクセンブルク、スペインもオランダと同様の条件で安楽死と自殺ほう助を合法化しました。ベルギーでは特に保護者の同意を条件に、末期症状の子どもを対象とする年齢制限を撤廃しました。
スイスでは積極的な安楽死は禁止されていますが、自殺ほう助は数十年前から認められており、欧州各地から自殺ほう助を求める患者が集まっています。スイスは自殺ほう助を規制しない方針を決定しました。
オーストリアでも自殺ほう助が違法とされていましたが、憲法裁判所が国民の基本的人権の侵害と判断し、22年に合法化されました。イタリアでは憲法裁判所が国民投票の実施要請を却下しましたが、治る見込みのない患者の自殺ほう助については処罰の対象外とする判断を下しました。
英国でも安楽死に関する問題が注目されており、議会が自殺ほう助の合法化について検討を進めています。
これはヨーロッパの流れですが、いつかこの流れがアジアにも来ないかなぁと思います。極論を言うみたいですが、動物の安楽死があるのに人間に安楽死はなぜないのでしょうか。治る見込みのない病気や痛み、あるいは精神的苦痛も、を抱えた人への安楽死は、あって然るべきだと私は思います。自殺ほう助も同様です。そういう選択肢が社会にある方が、よりよく生きられるしあるべき姿だと私は思います。
中国でコロナ感染再拡大しているようです
最近、中国で新型コロナウイルス感染が再拡大しているという報道があります。専門家は感染者数が増え続け、6月末にピークに達し、1週間当たりの感染者数が6500万人に達すると予測しています。この状況に関連して、ネット上では2度目の陽性を表す「二陽」という言葉が注目を集めています。
中国の地元メディアによると、感染症の権威である鍾南山氏が22日に発表した見通しによれば、感染の第2波により、5月末には1週間当たりの感染者数が4千万人に達し、6月末には6500万人に達するとのことです。
昨年12月、中国政府は「ゼロコロナ」政策を急転換して対策を緩めた後、感染者数が急増しました。中国疾病予防コントロールセンターは4月に発表した研究報告で、2月上旬までに人口の82・4%が新型コロナに感染したと推計しています。これは14億人以上の人口のうち、11億人以上が感染したことを意味します。
専門家たちは感染再拡大に懸念を抱いていますが、中国疾病予防コントロールセンターは4月29日以降、国内の感染状況のデータを発表していないため、現状把握が困難な状況です。
SNS上では、「二陽」に関連する症状や感染のピーク時期についての話題が目立ちます。報道によると、再感染した人の多くは症状が軽く、経済活動への大きな影響はないとされています。今後の動向に注目です。
