事実上の移民政策、特定技能2号の拡大案

日本政府が、「特定技能2号」と呼ばれる在留資格について、業種を大幅に拡大する案を明らかにしました。この在留資格は、熟練技能を持つ外国人に与えられ、更新の継続で事実上、無期限に滞在できるため、適用拡大には与党内から慎重論も出ています。

「特定技能2号」は4年前に始まり、在留期間の更新に上限がなく配偶者などの帯同も認められています。現在は「建設」と「造船関連」の2分野の業種で、資格を持つ人は10人にとどまっていますが、政府は「農業」や「飲食料品製造業」など9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。

この政策には、人材獲得競争が激しくなる中で、より多くの外国人を受け入れるための狙いがありますが、与党内からは「事実上の移民政策だ」との慎重論も出ています。今後、大幅な適用緩和に対して異論が出る可能性もあるため、注目が必要です。

明らかに将来の労働力不足を補うための「事実上の移民政策」であると個人的に感じます。日本政府は今まで移民政策に慎重な立場をとってきたみたいですが、ここにきてますます人口減少つまり将来の労働人口減少の対策を打ってきた印象です。少子化に対してこれといった効果的な対策がずっとなされなかったのも一因でしょうね。