少子化対策 独身女性の体外受精

少子化対策として独身女性の出産に門戸を広げた中国の取り組みを紹介します。

中国・成都市に暮らす離婚経験者のチェンさんは、今年2月に施行された婚外子の出生登録合法化により、結婚していない女性も出産休暇や児童手当を受給できるようになりました。彼女は民間医療施設で体外受精(IVF)を受け、現在妊娠10週目です。中国政府は、人口減少や高齢化を懸念し、独身女性に卵子凍結とIVF治療を認めるよう提案しました。この政策が全国的に実施されると、既に世界最大の不妊治療市場である中国で、需要がさらに拡大する可能性があります。しかし、供給制約の問題もあるため、投資家らは警戒する。成都市や上海市広東省などの一部地域では、婚外子登録は認められているが、独身女性のIVF利用は禁止されています。

中国のほとんどのIVFクリニックは再び新型コロナウイルスの影響を受ける公算が大きく、何人かの女性は診察を受けるまで数時間待たなければならない状況にあります。中国には約539のIVF施設があり、年間約100万ラウンドの治療サイクルを提供しており、2025年までに施設数が600を超えることが予想されています。治療費は米国の4分の1であり、2025年にはIVF市場は854億元に達すると予測されています。しかし、男性優位の社会構造や独身女性の妊娠に対する偏見、包括的な調査が存在しないことから、政府の方針変更によっても、需要拡大ペースは予測できないようです。

アメリカのIVFサイクルの平均成功率は52%である一方、中国では女性が受けるストレスの高さや平均出産年齢の上昇などの影響により、成功率は30%強しかないといいます。人口問題の専門家たちは、所得の低迷や教育費の高さ、社会的な安全網の不備、男女格差などの要因も考慮すべきであると主張しています。しかし、すでに中国ではIVFを通じて生まれた子どもが約3%を占め、全面解禁すれば一定の影響を及ぼすと予測されています。中国の多くの女性たちは、出産をあきらめたり先送りしたりしているものの、母親になりたいという願望は強いです。22歳の大学生ジョイ・ヤンさんは、結婚はしたくないが、子どもはほしいという女性が多いことを指摘し、IVFを選択する可能性があると語りました。

日本の少子化対策はまだ十分に進んでいないと言わざるを得ません。政策としては、育児支援や出産費用の負担軽減、男性の育児参加促進などが行われていますが、現実には効果が限定的なため、より効果的な対策が求められていますが、しかしそれはあくまで結婚したカップルが対象です。日本では不妊治療は婚外子、いわゆるシングルマザーには体外受精治療は保険対象外であると思います。同じ少子化待ったなしの中国では、一部で婚外子の出生登録合法化や体外受精を認めるなどしています。少子化対策の成功例として紹介されるフランスでも、結婚の有無に関わらず子供には手厚いサポートがあると聞きます。少子化は待ったなしの状況です。日本もこれらの海外の少子化対策を、見習うべきところは見習ってもらいたいと思います。